2010年に、コスモピア社の書籍で　OverDriveとハワイでの多言語教育について

執筆させていただきましたが、国内においては、現在それぞれの地方自治体が

OverDriveを導入しており、実績データが出ている状態です。

　先週、国際展示場で　日本のOVerDriveの現状を拝見し、

いくつかの気になる点を書いてみます。

1．エンドユーザーへの目線

　国内公立図書館等では、元々　OPACというシステムを利用していて

このシステムだと、ローマ字表記を画像化するなど、無理がありました。

OverDriveは所蔵システムではありませんが、電子書籍そのものが

DB化されていますから、管理等もコミコミで、図書館スタッフの負担が軽減します。

　私はハワイ図書館でのOverDriveユーザですが、期限になると

該当書籍が透過されて「さようなら」を告げてきます^^；

　さて、元々のこの「電子書籍」の根底には、エンドユーザの格差を埋める…という

ところにありました。たとえば、図書館から遠い…
（米国の州によっては図書館からの距離で、図書館税の金額が決定）
視覚障害がある方への音源提供、書籍を購入できない経済事情、
その他、移民の方への言語政策（多読を含む）…それらの目線なくしては

公共事業として成り立たないんだと思うんですね…

2．出版業界への「義務」と法

　とても残念ですが、ある部分の出版業界がごっそりと、

日本のOverDriveから抜け落ちています。

OverDrive以前に、大学図書館等へ提供された電子書籍参加企業ですね。

これらは利益部分がかかりますから、仕方ないのでしょうが

なんとも残念でなりません。そのうち、大手大学出版のいくつかは

海外のOverDriveにもなかったので、残念だと思っていたのですが。

もうひとつ、韓国経由の子ども絵本などが　所蔵されていないようです。

　国内の出版業界と欧米の出版業界、どちらも映像産業の興隆で

いま一度あり方を問われているのだと思うのですが、

そもそも論として、「出版業界の義務」づけが米国などでは異なります。

　米国出版業界では、各出版物の　○割を、図書館へ寄贈すること、という

義務付けがあり、それは移民や貧困社会への配慮をしたものです。

日本の出版業界には、そうした「義務」がありません。

　レンタルや図書館…などをめぐる法は、

著作権、映像権、肖像権、個人情報…等々ありますが、

日本では、出版側を守るものがあっても、「義務」がないんですね。

これは、社会全体の「教育」に対する目線ではないかと思っています。

　真の国際人を育てる…という、赤面しそうなコトバに対して、

アジア諸国は、Reading部門からだ、ということで　OverDriveを利用しました。

インド、韓国、中国…経済大国の根底には、言語教育がしっかりとおかれ、

各企業もそこに参加しているんですね。

　もしも、権力というものがあるのなら、利用するのは　こういうところですよね。

知る権利や、なんとかする権利…は、

芸能人の私生活を知るためにあるんじゃなくて、

大きな理念のもとに　あるべきだろうと。

　今回のOverDrive　に不参加企業の背景には、

その取り組みが「国をあげての教育」ではなく、ただの「商売」だから。

インバウンドをねらう…という政策の担い手を作らずして、

インバウンドを語っている…こういうところが「鎖国的」。

理念がからっぽなのは、地方自治体の前に、国家なのか？と

残念気分でいっぱいです。