2)体育館のエアコン問題＠防災イベントを本気でやってみてます。

3月のイベントで、省いたもののトップが、ペット防災、次に　体育館エアコン問題。
なぜかというと、防災庁が始動したとき、スフィア基準をスタンダードとして

まだ変化する部類なんじゃないかな、と思うからなんですが…。

とはいえ、2月の「防災産業展（ビックサイト）」では、

あー、やっぱりなぁ…と思う部分があったので、それについて書いてみます。

1.学校体育館へのエアコン設置

猛暑が続くために、学校体育館へのエアコン設置が国補助金で出ることになりました。

猛暑の体育館は本当にきついですから、ありがたい話です。

同時に「避難所設置時にエアコンを使いたい」という地域の声が大きく、

災害発電機への国補助金が出ることもあって、

その方向性で動く地方自治体が多くなっています。

大概の補助金は、国半分、地方自治体半分…になりますから、

国補助金を受けるときは、市の財政もひきずられるかたちになります。

2.エネルギーと備蓄

災害時のエアコン問題に、ちょっと消極的なのには

もうひとつ、理由があります。

発電機をつけるのであれば、その燃料予備を保管したい…となるはずです。

災害発電機の燃料は、ガス、軽油など様々ですが。

案の定、一見手出ししにくいカテゴリの倉庫が、当年度は

もっとも売り上げが出ている商品になっていました。

ガスか、軽油や灯油…それらの備蓄は「危険物取扱」用の特殊倉庫であるとともに、

管理運営に厳しい制約のある許可を受け、有資格者が必要となります。

3.避難所運営委員会や安全調査会

通常の地方自治体の「地域防災」は、

自主防災会と避難所運営委員会の両輪で進められます。

自主防災会は、自治会内の安否と安全、

避難所運営委員会は避難所の開設に対して対応し、

月に1度の定例会を実施しています。

今年度以降、避難所運営委員会に「安全調査会」を設置させ、

倉庫問題や応急危険度判定の部分も訓練することになりました。

地震災害時の「応急危険度判定」も行い、

倉庫の「危険物取扱」のチェックを行う…

避難所運営委員会の構成員は建築や設備関係の方が多くなるので、

この部分も解決しやすいでしょう。

4.避難所運営員会がない市町村

一方、まれに避難所運営委員会がなかったり、

市の職員だけでの解決をはかるとなると

この２つの専門職を各避難所ごとに用意することになります。

避難所が40カ所であれば、初動　200～300人の職員が必要で、

応急対策時（発災3日目以降）には、有資格者の部分で

同様に人手を必要とします。

復旧が立ち遅れている被災地では、避難所運営員会がなく、

自主防災会でなんとなく運営した結果、避難所にリスクを抱える場合が

少なくないなあ…と思っています。

5.避難所開設訓練を乗り切れるのか？

令和7年から、東京都や政令市では、避難所開設訓練がスタートします。

安全調査会の設置も義務となり（だって、エアコンつけるもんね）

そのうえで、現地調査、避難所運営員会と地域合同の座学講座、

避難所開設訓練…と、年間7コマ程度が各避難所で実施されることになります。

避難所運営委員会のない市町村は、ここで、ハタ！と困ったことになります。

数十人の開設に対して、職員一人で実施できるはずもなく…

すでに、カリキュラム化されている地方自治体で

年間必要な人手の延べを計算したら、人口24万の茅ヶ崎なら

のべ1500人程度のスタッフが必要…となりました。

さあ、どうするんでしょうね‥‥